BPOについて変な反応を示す方が多いので……わかる限りで
勘違いその1：BPOは「天下り組織」「税金で活動する組織」
Ｑ：政府や総務省との関係はどうなっているの？
Ａ：BPOは放送の自主・自立を守るために放送界がつくった第三者機関です。人的、財政的などすべての面で、政府や総務省との関係はありません。
2011年度収支予算は事業活動収入として約4億500万円、事業活動支出として約４億2,400万円を計上。収入は、ＮＨＫ・民放連・民放連加盟各社からの会費収入がほぼ全額を占める。
実際にどの省庁の外郭団体でもないですし、役員・委員共に放送局からはともかく国からの人員はいません。
活動費用もNHKと民放の支払う会費によって成り立っており税金は（NHKはあやしいけど）使われていません。
（※そのお金で民放の枠購入してCM流したりしてるわけですが……）
放送法の記述にも存在しない「任意団体」となり、法人格すら持つかどうか怪しい（一応放送局が認めてるからあるんだろうけど）団体です。
勘違いその2：BPOは放送における「表現の自由」の敵だ。
検証委員会は、放送法改正など権力の介入を防ぐために放送局側の自主機関としてつくられたものなのに、それがなにもできないと「やっぱり放送局の自主性には任せられないから、法律で縛るしかない」と言われてしまいかねませんね。
BPOの最終防衛ラインというか存在意義として「番組への公権力の介入に抵抗する」というものがあります。
BPOを立ち上げることで「放送業界は自浄努力をしている」という姿勢を見せて、総務省などの公権力介入を防いでいることは委員長のインタビューなどでよく口にされます。
それでも活動資金を放送局からもらっている立場なので、判断が甘い、立場が弱いというのも事実ですが……こういう意味では表現の自由を守る城壁となっているわけで。
勘違いその3：BPOはもっと番組に介入してきちんとした番組を放映させろ。
Q：ＢＰＯの権限を強化して、放送局への指導をもっと積極的に行うべきではないか？
Ａ：表現、報道の自由は、それぞれの放送局がもっています。BPOは、検証の結果である判断を明らかにすることで、放送局に自覚を促す、つまり助言をするのが役割であると考えています。各放送局がBPOの判断をもとに検討して、自主的な判断により、よりよい放送に結び付けていくことを期待しています。BPOの決定が放送局に受入れられるように、放送局にはていねいに説明し、十分な意見交換をするよう努めています。これらの意見のやりとりは原則として公表します。
Ｑ：放送局に対して、「勧告」よりも強い強制力のある指導を行うことはできるのですか？
Ａ：できません。放送局に自主的に改善をすることを促し、助言することがBPOの役割です。
Ｑ：放送局が、委員会の決定に従わない場合はどうするのですか？
Ａ：委員会の勧告や見解を仕事にどう反映させるかは、放送局の自主性に委ねることになります。BPOはもともとＮＨＫと民放が合意してつくったものですから、委員会の判断は十分尊重され守られるものと考えています。
前述の表現の自由の件も含めてBPOが原則として放送された番組に対して審議を行う点、そしてBPOが単なる任意団体で行政や司法の権限を持たない以上、放送局を拘束するような決断は不可能です。
毎度のことですが、本格的な罰則を求めたければ総務省か裁判所に行きましょう。受け付けてくれるか知りませんが。それに前述のとおりそれでいいのかとも思いますし。
勘違いその4：アメリカのBPOはひどい番組に罰金を科したりしてる
アメリカでそのような行為をしているのはFCC（連邦通信委員会）という政府機関（正確には政府から権限を与えられた独立機関）です。
連邦通信委員会 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
詳しい中身は私には専門外ですが、政府機関である以上、法律によって裏付けされた行為であり、常に放送される番組を監視しているわけで、言い様によっては番組に対して公権力の介入を認めている国ということになります。
それでいいなら方法論として「日本版FCC」の設置を提案するのも悪くないのではないでしょうか。
確かそんな話も出してきた政治家いましたね。立ち消えちゃったけど。
まぁいろいろと並べてみたけれど
一番わかってないのはF-SQUAREなのかもしれないよ、と退路確保ｗ
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